1962-02-26 第40回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○赤澤主査 大沢審議官、おそくまで大へん御苦労さまでございました。 本日はこの程度にとどめ、明二十七管全部についての残余の質疑を行なうこととし、これにて散会いたします。 午後六時二十六分散会
○赤澤主査 大沢審議官、おそくまで大へん御苦労さまでございました。 本日はこの程度にとどめ、明二十七管全部についての残余の質疑を行なうこととし、これにて散会いたします。 午後六時二十六分散会
この間、大沢審議官などは、社会党の共同化の共は共産主義の共だと失言して、非常にしかられておるわけなんです。しかし、それは失言かもしれませんけれども、皆さんはそういうとらわれた考えを持っているのではないだろうか。だから、そういう考えをやはり払拭して考えてもらいますと、この辺の社会党の主張というものはすなおに受け取ってもらえると思うのですがね。
○北村暢君 今、大沢審議官が的確なことは申し上げられないがということでお答えになられましたが、今日農政の曲がりかどに来て、米麦中心の農業生産を転換する、こういう考え方は、基本問題の論議の中においても、あるいは所得倍増計画の中においても相当これは検討を加えた、しかも従来の経過から勘案し、さらにそれを意欲的な政策をやればどのようになるとか、それを調整をしてどの程度になるか、こういうようなものを出したはずでございます
いろいろさらにこの中でも再検討を加える必要があるものもあろうと思うのでありまして、その意味において大沢審議官は先ほどお答えしたと思います。これが鉄則になって一つも変わらぬものでもなかろうと私は思いますが、一応の資料としてこれは参考に十分にいたし、これをもとにしてやはり考えていくことは考えていきますが、一つ一つの品物については再検討し、修正さるべき部面もあると私は考えます。
先ほど大沢審議官の答弁では、自立経営農家ということを主張する政府として非常に施策としては抜けているのじゃないか。まあ今後どういうふうなりっぱな案を出されるかわかりませんけれども。非常にむずかしい問題だと思うんです。この点は今後の酪農を養成していくという点からいって一体構造政策の観点からいってどういう指導をされようとするのか。
○小林孝平君 実はきのう大臣がおいでにならなかったから大沢審議官にこの点を尋ねたら、政府が責任を当然負いますということを言われた。その際にどうして私がこういうことを言ったかといいますと、これはきのうの繰り返しになりますけれども、この前の日曜日のＮＨＫのラジオ放送があったのです。私偶然聞きまして、その際に大沢審議官と共同通信の寺山記者と対談をやられたのです。
○小林孝平君 これは今大沢審議官、非常に重要なことを言われましたね。災害による損失の補てんというのは、農業災害の共済制度ですね、これだと——それに限られているのですか。これはそういうふうに今おっしゃったです。これはいろいろあるでしょう。天災融資法だの何だのその他、それから今度はさらにいろいろなことを考えられるのでしょう。
○小林孝平君 そんなら、昨日から農林大臣に対しての質問を留保しておきましたので、来られるまでちょっと大沢審議官にお尋ねしますが、この第九条の、これはきのうもちょっと尋ねられたと思いますが、「農業生産の調整」というのは、具体的にどういうことをやるのですかな。